郵政改悪（再国有化）による憲法違反の世襲公務員制度復活を、絶対に許してはならない。特定郵便局長世襲利権を粉砕せよ！

ＪＰ労組：郵政改革法案　今国会での成立求める
　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、約２４万人）は１５日、川崎市内で全国大会を開いた。竹内法心（のりなか）委員長は「小泉政権が進めた分社化の弊害で、（東日本大震災の）被災地でも利便性が大きく低下している現実がある」と述べ、郵便事業会社（日本郵便）、郵便局会社などグループ３社を再統合する郵政改革法案の今国会での成立を求めた.
（略）
http://mainichi.jp/select/biz/news/m20110616k0000m020051000c.html

〜特定郵便局長利権〜

１）郵便局の土地、建物は、郵便局長の所有だが、国が、自宅であっても局長に局舎料（月額５０〜１００万円）を払っている。
２）公務員としての待遇が保証されている。
３）公務員としての定年はあるが、妻、子に世襲制的にその地位が受け継がれる。
４）給料とは別に、年数百万円の経費が支給される。
５）売上げの如何に関わらず公務員なので収入が減ることはない

自民党郵政族と呼ばれる国会議員群である。その頂点にいるのが、
「郵政のドン」野中広務元幹事長であることは広く知られている。